共有名義の不動産は勝手に売却できる？予想されるトラブルや対処法を解説

親の死亡に伴い兄弟姉妹で1つの不動産を相続した場合などは、共有名義で不動産を所有することがあります。
この共有名義の不動産では、所有者が複数存在することになるため、売却を考える際には注意が必要です。
そこで今回は、共有名義の不動産は勝手に売却が可能なのか、勝手な売却で予想されるトラブルや対処法も解説します。

共有名義の不動産は勝手に売却が可能？

共有名義の不動産売却を検討していても、実際の売却には名義人全員の同意が必要不可欠です。
したがって共有名義の不動産は1人の意思で売却できないものの、それぞれの名義人が持つ共有持分については売却可能となります。
また、売却だけでなく、保存行為に当たる不動産への立ち入りについては、共有名義を持つ方全員に認められています。
このほかにも、共有名義を持つ方の過半数の同意があれば、貸出といった管理行為も可能です。
このように、共有名義の不動産における売却・管理行為は過半数または全員の同意が必要になることから、共有者の権利と同意の範囲を把握することが大切です。

共有名義の不動産の共有持分を勝手に売却したら起こるトラブル

親から不動産を受け継いだ兄弟姉妹のうち誰かが自分に割り当てられた持分を売却した場合、見ず知らずの第三者との共有状態になります。
共有持分を買った第三者は不動産の収益化を狙っていることが多く、ほかの共有者に対して不当に安値での売却を持ちかけるといったトラブルが起きやすくなります。
また、共有者のいずれかが対象の不動産に住んでいる場合に発生しやすいのが、共有持分を買った第三者がその方に対して家賃請求をおこなうといったトラブルです。
さらに、不動産の共有状態を強引に解消しようと働きかけてくることもあり、共有物分割請求を起こされるトラブルも考えられます。
共有物分割請求を起こされた場合、住み慣れた実家を売却してお金に換えたうえで分割することも考えなくてはなりません。

勝手に共有持分を売却されてしまった場合のトラブル対処法

見ず知らずの第三者に共有持分を売却されてしまった場合、不動産を手放して良いかどうかで対応が変わります。
共有名義の不動産に自分や兄弟姉妹が住んでいるなどの理由で不動産を手放したくない場合には、共有持分を買った第三者から買い戻すことがトラブル対処法です。
万が一不当な高値での取り引きを持ちかけられたら、弁護士に相談し共有物分割請求訴訟を起こし適正価格での取り引きを目指すことも対処法といえます。
一方で相続した不動産を手放しても良い場合は、不動産全体を売却したうえで持分に応じたお金をわけることがトラブル対処法です。
もちろん、こうしたトラブルを未然に防ぐには、誰か1人が不動産を相続するなどの対策を取っておくことも大切です。

まとめ

共有名義の不動産の売却には所有者全員の同意が必要になるため、1人が勝手に売却することは不可能です。
誰かが共有持分を勝手に売却してしまうと第三者との共有状態になり、さまざまなトラブルが発生しやすくなります。
共有持分を勝手に売却されてしまったら、買い戻すか不動産全体を売却するかといった対処法を考えてみてください。
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